納税額の推定方法について

クモノスでは平成27年度の税率をベースにして納税額を推定しています。具体的には以下の数値を使用しています。

1.概算課税所得の計算方法

有価証券報告書の損益計算書(単体)記載の「法人税、住民税及び事業税」の金額を(X)とします。

法人税率を23.9%とします。

地方法人税率を4.4%とします。

法人住民税率を12.9%とします。

法人事業税率(地方特別法人税込)を6.0%とします。

上記税率より法定実効税率を32.11%とします。


概算課税所得は以下の式で求めています

(概算課税所得)=X ÷ 法定実効税率
  • 但し、「法人税、住民税及び事業税」がマイナスの場合は、概算課税所得=「税引前当期純利益」として計算しています。

2.法人税、住民税及び事業税の計算方法

以下のように算出しています

  • 法人税(国税)   = (概算課税所得)×23.9%
  • 地方法人税(国税) = (法人税)×4.4%
  • 道府県民税(県税) = (法人税)×3.2%
  • 市町村民税(市税) = (法人税)×9.7%
  • 法人事業税(県税) = (概算課税所得)×6.0%

3.法人税、住民税及び事業税の事業所別納税額の計算方法

2.で算出した道府県民税、市町村民税、法人事業税を各事業所の人数で按分して算出します。

按分する際の分母は有価証券報告書「提出会社の経営指標等」内に記載の従業員数(N)を使用します。

按分する際の分子は有価証券報告書「【主要な設備の状況】提出会社」内に記載の従業員数を使用します。

  • 有価証券報告書内「【主要な設備の状況】提出会社」の項目がない場合は本社に90%の従業員がいると仮定して計算しています。
  • 有価証券報告書内「【主要な設備の状況】提出会社」に本社の項目が無い場合は「従業員数(N) - 各事業所の従業員合計数=本社従業員数として計算しています。
  • 有価証券報告書内「【主要な設備の状況】提出会社」の部分に住所情報が無い等、按分計算が行えるデータが揃っていない場合は本社に25%の従業員がいるものと仮定して計算しています。
  • 仮定が多くなるほど納税額計算の正確性に影響がでるため、社名の横に正確性のレベルを3段階で記載しています。(Hgih Middle Low)

3.固定資産税の事業所別納税額の計算方法

有価証券報告書「【主要な設備の状況】提出会社」内に記載の事業所別の簿価合計を使用します。

  • 固定資産税(市税) = (事業所の簿価合計)×1.4%